米、日中韓含む12カ国を監視対象　「為替操作国」認定なし

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米財務省は１０日に公表した半年に１度の外国為替報告書で、日中韓を含む１２カ国・地域を通貨政策の「監視対象」に指定した。スイスが引き続き「為替操作国」の認定基準を満たしていると指摘したものの、為替操作国の認定はゼロだった。

外国為替報告書は、主要貿易相手の外国為替慣行やマクロ経済政策などを分析するもの。監視対象に指定されたのは日中韓のほか、ドイツ、イタリア、インド、マレーシア、シンガポール、タイ、台湾、ベトナム、メキシコ。台湾とベトナム以外は、２０２１年１２月公表の前回報告書でも指定されていた。

米財務省は今回の為替報告を、日本の財務省、金融庁、日銀が急速な円安進行を「憂慮している」とする声明を発表した数時間後に公表。

円相場の年初からの急落について、日銀が緩和的な金融政策スタンスを維持していることに起因する金利差が主な要因との見方を示した。

今回の報告書でも為替操作国の認定はなかったものの、経済ファンダメンタルズに沿った通貨高に対抗するために為替介入を拡大させている一部の国・地域に対する懸念を引き続き表明。貿易黒字国に対し、内需拡大に向けた措置を導入するよう働きかけ続けるとした。

スイスについては、２１年初めに開始した二国間の取り組みを強化し、対外不均衡の根本的な要因に対処するための方策などについて協議すると表明。財務省高官は、協議は順調に進んでいるとした。

新たに監視対象に指定したベトナムと台湾については、為替操作の疑いの一部の基準値を超えていると指摘。両国の為替レートとマクロ経済政策について、詳細な分析を続けるとした。

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財務省は、台湾と２１年５月から「生産的な」協議を行っていると表明。台湾中央銀行の当局者は、米国と良好なコミュニケーションをとっており、米国は台湾の為替政策スタンスを理解しているとの見方を示した。

中国については、為替介入に関する統計を公表していないことや、為替メカニズムに関する透明性の欠如などを巡る懸念を表明。中国の国有銀行の為替を巡る活動を注意深く監視するとした。

イエレン財務長官は、主要貿易相手国に対し、強固で持続可能な世界経済の回復を支えるために政策手段を注意深く調整するよう呼びかけた。