中国主要経済指標、7月は軒並み減速　ゼロコロナが経済圧迫

Reuters

発行済 2022年08月15日 11:49

更新済 2022年08月15日 14:36

［北京／上海　１５日　ロイター］ - 中国の７月の主要経済指標は軒並み予想に反して減速した。工場生産や小売りが政府のゼロコロナ政策に圧迫された。国家統計局の報道官は会見で、国内経済回復の勢いが鈍ったと述べた。

国家統計局が１５日発表した７月の鉱工業生産は前年同月比３．８％増加したものの、６月の３．９％増から伸びが鈍化した。ロイターがまとめた市場予想の４．６％増も大幅に下回った。

７月の小売売上高も前年比２．７％増と、伸び率は前月の３．１％を下回り、市場予想の５．０％に届かなかった。

１─７月の固定資産投資は前年比５．７％増加。１─６月は６．１％増、市場予想は６．２％増だった。

キャピタル・エコノミクスの中国担当シニアエコノミスト、ジュリアン・エバンス・プリチャード氏は「経済再開に伴う一時的な押し上げ効果が薄れ、住宅ローンの返済ボイコットが不動産セクターを一段と悪化させる中、７月のデータはロックダウン（都市封鎖）後の回復が失速していることを示唆している」と指摘。

「中国人民銀行（中央銀行）は既に支援を強化してこうした逆風に対応している。ただ、信用の伸びは政策緩和にかつてほどには反応しないため、一段の景気悪化を防ぐには十分ではないだろう」とした。

中国経済は第２・四半期は前年比でマイナス成長を回避したものの、７月は新型コロナウイルスが再び流行し、製造業拠点や人気観光地を含む多くの都市がロックダウンを実施した。

雇用情勢は依然脆弱。調査に基づく全国の失業率は５．４％で６月の５．５％からわずかに下がったが、若年層の失業率は高止まりし、７月は１９．９％と過去最高を記録した。

不動産業界も低迷が続く。７月は未完成物件の購入者がローン返済を拒否する動きも出て混迷が深まった。国家統計局のデータに基づきロイターが算出した主要７０都市の新築住宅価格は前年比で２０１５年９月以来最大となる０．９％の下落。

１─７月の不動産投資は前年同期比６．４％減と１─６月（５．４％減）から減少ペースが加速し、２０２０年３月以降で最大の落ち込みとなったほか、不動産販売（床面積ベース）も前年比２３．１％減少し１─６月（２２．２％減）を上回る減少率となった。

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国家統計局の報道官は、７月に景気回復の勢いが鈍ったと指摘した。ただ、さまざまな困難に緒面しながらも中国経済は底堅さを保っているとも述べ、回復が持続すると予想した。

報道官は７月の統計が弱かった理由として、世界経済の鈍化と高インフレに加え、散発的なコロナ感染拡大や南部での熱波を挙げた。