Reuters
発行済 2022年08月16日 14:12
[東京 16日 ロイター] - 経済産業省が16日発表した6月の第3次産業活動指数(季節調整済み、総合)は99.9(2015年平均=100.0)と前月比マイナス0.2%で、4カ月ぶりの低下となった。経産省は、基調判断を「持ち直し傾向にある」に据え置いた。
11業種中、低下方向に影響したのは7業種。「不動産業」は、建物売買業、土地売買業が分譲マンション、新築戸建住宅の動きの鈍さに加え、土地売買の低下傾向もあり1.7%の低下となった。「小売業」は織物・衣服・身の回り品小売業や各種商品小売業が減少し0.9%の低下。「医療、福祉」は1.3%、「生活娯楽関連サービス」は0.9%、「事業者向け関連サービス」は0.8%、「情報通信業」は0.6%、「物品賃貸業(自動車賃貸業を含む)」は0.7%、それぞれ低下した。
一方、3業種が上昇方向に影響した。「運輸業、郵便業」は、道路貨物運送業やこのところ低調だった宅配事業も復調の動きを見せたことから3.0%の上昇。「電気・ガス・熱供給・水道業」は3.9%、「金融業、保険業」は1.1%、それぞれ上昇した。
「卸売業」は横ばいだった。
が書いた: Reuters
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