失業率7月は2.6％で横ばい、休業者が増加 有効求人倍率は1.29倍に上昇
Reuters
発行済 2022年08月30日 08:46
更新済 2022年08月30日 09:28
［東京 ３０日 ロイター］ - 総務省が３０日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は２．６％と、前月から横ばいだった。新型コロナウイルスの感染が再拡大して休業者は増加したが、失業者の増加には至らなかった。一方、厚労省が発表した７月の有効求人倍率は１．２９倍と、前月に比べて０．０２ポイント上昇した。
ロイターがまとめた完全失業率の事前予測は２．６％だった。
男性の失業率は２．８％と前月から０．１ポイント上昇。女性は２．３％で前月から０．２ポイント低下した。
就業者数（季節調整値）は６７３４万人で前月に比べ２万人減少。
完全失業者数（同）は１７６万人で、前月に比べて４万人減少した。内訳では「非自発的な離職」が３万人減少。「自発的な離職（自己都合）」が２万人増加。「新たに求職」は前月と同数だった。
休業者数（実数）は２５８万人と、６月の１５７万人から約１００万人増えた。総務省の担当者は感染者数が増えたものの、就業者が解雇などに至らず休業にとどまったことで、失業者の急激な増加が抑えられたと説明した。
失業率の調査期間は７月２５─３１日。オミクロン株のＢＡ．５系統を中心とする感染が急速に拡大していた時期で、政府が２９日に「ＢＡ．５対策強化宣言」の仕組みを導入すると発表していた。
＜有効求人倍率は改善傾向＞
有効求人倍率は７カ月連続で上昇した。２０２０年４月以来の水準に持ち直しているが、１．５─１．６倍台で推移していたコロナ前の２０１９年の水準には届いていない。
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有効求人倍率は求職者１人当たりに企業からの求人が何件あるかを示す。有効求人数（季節調整値）は前月に比べて０．８％増、有効求職者数（同）は１．２％減となった。夏休みの行楽シーズンを前に対面型サービスで求人の増加がみられた一方、感染症の再拡大によって求職活動を控える動きが出た。
７月の新規求人数（原数値）は前年同月に比べて１２．８％増加。産業別では「宿泊業、飲食サービス業」が４７．７％増、「サービス業（他に分類されないもの）」が１６．７％増と伸びが目立った。
（杉山健太郎 編集：青山敦子）
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