独物価対策、今年の総額は130億ユーロに＝財務省
Reuters
発行済 2022年09月08日 07:38
［ベルリン ７日 ロイター］ - ドイツ連立政権が打ち出した物価高騰に伴う家計と企業向け支援策について、今年分の総額は１３０億ユーロ（１２８億６０００万ドル）に達し、このうち１２０億ユーロを連邦政府が拠出する。同国財務省が７日、支援策の詳しい内訳を明らかにした。
来年分の支援規模はおよそ４２５億ユーロで、連邦政府拠出額は２４６億ユーロ。
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今年は年金受給者向け一時給付金（１人当たり３００ユーロ）の合計額が６０億ユーロと全体のほぼ半分を占める。またエネルギー消費の多い企業は今年と来年で３０億ユーロの支援を受ける。
ガス消費にかかる付加価値税の負担軽減のための支援額は２年間で約８５億ユーロ。来年は所得税の課税最低限引き上げ措置で１０１億ユーロ、公共交通機関利用助成に３０億ユーロも振り向けられる。
財務省によると、今回の内訳には二酸化炭素価格引き上げや電力価格の上限設定などの費用は含まれていない。
が書いた: Reuters
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