焦点：日銀の政策修正諦めぬ海外勢、リアルマネーも円債をアンダーウエート

植竹知子

［東京　２０日　ロイター］ - ６月の日銀金融政策決定会合にかけて日本国債（ＪＧＢ）を売った海外勢だが、政策修正への期待を捨てたわけではなさそうだ。ショートポジションの一部は巻き戻されたが、ヘッジファンドのような短期筋だけでなく長期目線のリアルマネー投資家の一部も「参戦中」だ。今週の日銀会合での政策変更を見込む声は少ないが、円安が進み、政治的圧力が強まれば、いずれ修正を迫られるとの見方は根強く残っている。

＜海外勢が６月以来の円債売り＞

財務省の統計によると、外国人（非居住者）は９月４日の週に日本の中長期債を２兆５７０５億円 （指定報告機関ベース）売り越した。過去最大の売り越し規模となった６月１２日の週に続き、今年度では２番目の売り越し額となる。

日本証券業協会のデータでは、今年３月から６月にかけて外国人は長期債を９兆４８８１億円売り越した。７─８月で計３兆３６２５億円買い越したが、単純計算で約６兆円のショートポジションが８月末時点でまだ残っている計算になる。

「外国人には買い戻し余力があると言えるが、別な角度でみれば、日銀の政策修正期待をまだ完全に放棄していないとも見える」と、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは指摘する。

海外勢の動向に詳しい外資系証券のストラテジストは「市場は６月と比べれば落ち着いているが、外国人がＪＧＢ売りを止めたわけではない。いわば観光客的に日本市場に来た投資家はいったん去ったが、外為市場で日銀のレートチェックが入った１４日以降は再び海外からの問い合わせが増えている」と語る。

６月から日銀への挑戦を公言する英ヘッジファンドのブルーベイ・アセットマネジメントは「日本でもインフレの兆しがみられる中、日銀の金融政策の転換点は近い」（マーク・ダウディング最高投資責任者）として、ＪＧＢのショート（空売り）スタンスを維持しつつ、円ロングのポジションを構築したと明かす。

新発１０年国債利回り（長期金利）は日銀の変動許容幅「上限」の０．２５％に上昇したが、６月のように０．２５％を上回る動きはみせていない。だが、日銀のコントロールが及ぶ１０年債の代わりに債券先物やスワップを使ってショートポジションを作り、正面ではなく脇から攻めるような動きもあるという。

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＜リアルマネー投資家も＞

日本国債に売り目線を向けるのはヘッジファンドだけではない。長期志向のリアルマネー投資家である米資産運用大手アライアンス・バーンスタインは、アクティブ運用の債券ポートフォリオでＪＧＢを対ベンチマーク比でアンダーウエートしている。

日本債券ポートフォリオマネジャーの橋本雄介氏によると、同社ではイールドカーブ・コントロール政策（ＹＣＣ）が導入された経緯から、日銀を動かすのはマクロ経済的な要因ではなく政治的な圧力だとみる。「８月半ば頃に政治的圧力が高まっていると判断した。黒田東彦総裁の任期中に日銀が動かざるを得ない事態になってもいいように備えている」という。

ロングオンリーの債券ポートフォリオでＪＧＢをアンダーウエート中という別の米大手運用会社の債券ディレクターも「必ずしも今月の日銀会合で政策変更の可能性が高いとは思わないが、長くはもたないとの見方だ。可能性は高くなくても、仮にＹＣＣの変更があれば１０年金利は６０─７０ベーシスポイント一気に跳ねるとみられるので、リスク／リワード（リスク対比リターン）は悪くない」と話す。

＜世界に逆行する日銀＞

今週は米国、日本に続き、英国、スイスなど世界の主要中銀会合が相次ぐ。日銀以外はいずれも引き締め方向の決定が予想されるが、特にスイスはマイナス金利政策を脱却する見通しで、日本がマイナス金利政策を続ける唯一の国として意識されやすく、金利差から為替は円安に向かいやすい。

前出の米系運用会社のディレクターは、日銀だけが金融緩和に固執すれば、円相場は１９９８年の安値（１ドル＝１４７．６４円）を抜けて独歩安となる可能性があると指摘。

「円安が１５０円以上に進めば、政府はたとえ他国と協調できなくても介入を行い、黒田日銀にプレッシャーをかけるのではないか。今週はＹＣＣに変更はなくとも、フォワードガイダンスの文言をニュートラルに戻す可能性がある。その場合、債券市場のボラティリティーが高まり、政府・日銀は厳しい局面に立たされる」と予想する。