Reuters
発行済 2022年09月22日 23:19
更新済 2022年09月23日 00:27
[ワシントン 22日 ロイター] - 米労働省が22日に発表した17日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比5000件増の21万3000件となった。米連邦準備理事会(FRB)は積極的な利上げにより需要の鎮静化を図っているが、申請件数の増加は緩やかで、労働市場がなお逼迫している状況が示唆された。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は21万8000件だった。
前週分は5000件下方修正された。
調整前の申請件数は1万9385件増の17万1562件となお低水準。ミシガン州で急増したほか、カリフォルニア州、ジョージア州、マサチューセッツ州、ニューヨーク州でも大幅に増加。インディアナ州のみ大幅に減少した。
17日までの1週間の申請件数は、9月の雇用統計の非農業部門雇用者数に関する事業所調査期間と重なっている。申請件数は8月の調査期間に比べて3万2000件減少。8月の非農業部門雇用者数は31万5000人増だった。
ブリーン・キャピタルのシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「労働市場のファンダメンタルズが変化している兆候は現時点でない」と述べた。
10日までの1週間の継続受給件数は、前週比2万2000件減の137万9000件だった。
8月の失業率は3.7%と7月の3.5%から上昇。ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ライアン・スウィート氏は「歴史的に見て、1年以上にわたってこの程度の失業率の上昇が続くと景気後退に陥る」と指摘。「FRBがソフトランディングを果たせるかどうかの判決はまだ下っていない」と述べた。
が書いた: Reuters
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