Reuters
発行済 2022年09月29日 23:14
更新済 2022年09月30日 00:27
[ワシントン 29日 ロイター] - 米労働省が29日に発表した24日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万6000件減の19万3000件で、5カ月ぶりの低水準となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は21万5000件だった。
連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めと需要鈍化という向かい風の中でも、労働市場が力強さを保っていることが示された。
前週分は4000件下方修正された。
調整前の申請件数は1万2642件減の15万6060件となった。ミシガン州の申請件数が大幅に減少したほか、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ミズーリ州でも顕著な減少が見られ、マサチューセッツ州とオハイオ州の増加を相殺した。
17日までの1週間の継続受給件数は、前週比2万9000件減の134万7000件で、7月以来の低水準となった。継続申請件数は7─8月の調査期間中に6万5000件減少した。
これを受け、FRBが積極的な金融引き締め路線を堅持するとの見方が高まっている。FWDBONDSのチーフエコノミスト、クリストファー・ルプキー氏は「FRBはまだ利上げペースを緩めることはないだろう。11月に75bp(ベーシスポイント)、12月に50bpの利上げがほぼ確実だ」と指摘した。
が書いた: Reuters
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