国内企業物価10月は前年比+9.1%、指数は過去最高 幅広く価格転嫁の動き

Reuters

発行済 2022年11月11日 09:54

[東京 11日 ロイター] - 日銀が11日発表した10月の企業物価指数(CGPI)速報によると、国内企業物価指数は前年比9.1%上昇した。指数の117.5は、統計開始の1960年1月以降で最高水準。事業用電力や都市ガスが5─7月期の燃料費上昇を受けて値上がりしたほか、幅広い品目で原材料コストの上昇分を価格に転嫁する動きがみられた。前月比ではプラス0.6%だった。

前年比の上昇は20カ月連続。上げ幅は過去最高だった前月の10.2%から縮小したものの、高い伸びが続いている。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値(プラス8.8%)も上回った。

類別では電力・都市ガス・水道が前年比43.2%、鉄鋼が同22.4%、飲食料品が同6.9%、化学製品が8.7%それぞれ上昇した。

石油・石炭製品は同2.6%上昇で、上げ幅は9月の14.5%から大きく縮小。今月の前年比縮小の主要因となった。世界的な市況下落の影響が表れたという。

全515品目中、前年比で上昇したのは434品目、下落は65品目。日銀の担当者は「年度下期入りする10月というタイミングで、既往の原材料コスト上昇を転嫁する動きが多くの類別で見られた」と説明。今後も「国際商品市況や輸入物価の動向、輸入材を中心としたコスト上昇分の国内企業物価への転嫁の動きなどを注視していく」と語った。

同時に発表された輸入物価指数は、円ベースで前年比プラス42.6%で、伸び率は前月の48.5%から縮小した。20カ月連続プラスとなった。