バイデン米大統領、インフレ抑制法の「微調整可能」 欧州に配慮
Reuters
発行済 2022年12月02日 06:53
更新済 2022年12月02日 10:45
[ワシントン １日 ロイター] - バイデン米大統領は１日、マクロン仏大統領との会談後の共同記者会見で、今年８月に成立した米インフレ抑制法に盛り込まれた補助金措置は欧州の同盟国排除が目的ではないと強調し、欧州諸国が参加しやすいように「微調整が可能」という認識を示した。
微調整の詳細については踏み込まなかった。
インフレ抑制法案には米国製の製品に対する多額の補助金が盛り込まれており、マクロン大統領はフランスや欧州諸国の懸念を伝達した。
関係者によると、米議員との前日の会談でも同法の補助金措置は欧州企業にとって「極めて攻撃的だ」と訴えていた。
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首脳会談後の会見でマクロン氏は「われわれは仏経済に対する何らかの特例を求めに来たわけではない。この規制がわれわれにどう影響するか共有しに来た」と述べた。
その上で、米インフレ抑制法が欧州企業を妨げる恐れは「意図的」ではなく、むしろ意図しない結果という考えを示し、「われわれは共に成功することを望んでいる」と強調。米国と欧州の同盟国がアプローチを「再同期」させることが重要との見解を示した。
仏財務省関係者は、両首脳が影響軽減の方法を巡り「大きく前進」したと指摘。バイデン氏が大統領令を活用し、現地調達について欧州同盟国にも自由貿易協定（ＦＴＡ）締結国と同様の例外措置を認める可能性があると述べた。
が書いた: Reuters
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