米労働生産性改定値、第3四半期は0.8％上昇 労働コスト高止まり
Reuters
発行済 2022年12月08日 00:09
更新済 2022年12月08日 00:45
[ワシントン ７日 ロイター] - 米労働省が７日発表した２０２２年第３・四半期の非農業部門の労働生産性改定値は年率換算で前期比０．８％上昇と、先月に発表された速報値の０．３％上昇から上方改定された。上昇は３四半期ぶり。ロイターがまとめた市場予想（０．６％上昇）も上回ったが、トレンドは依然として弱く、労働コストは高止まりしている。
労働生産性の前年同期比は１．３％低下。速報値は１．４％低下だった。前年同期比での低下は３四半期連続。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響により、労働者構成が大きく変化したため、生産性の測定が難しくなっている。
単位労働コストは２．４％上昇。速報値は３．５％上昇だった。前年同期比は６．１％上昇から５．３％上昇に改定された。
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ＪＰモルガン（ニューヨーク）のエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「最もタイムリーな指標ではないが、単位労働コストの直近の力強さは、労働市場の逼迫が労働コストの上昇圧力維持につながっているとの見方と一致している」と述べた。
ブリーン・キャピタル（ニューヨーク）のシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「単位労働コストの伸びは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ目標に合致するには速すぎる」と指摘。「生産性、コスト、利益率のデータは、インフレと経済の軌道がどのように展開するかを形作る上で重要だ」とした。
時間当たりの労働報酬は３．２％増。速報値の３．８％増から下方改定された。第２・四半期は２．３％増だった。前年同期比も速報値の４．７％増から４．０％増に下方改定された。
が書いた: Reuters
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