国内企業物価指数12月は過去最高、22年暦年の伸び率81年以降で最大

Reuters

発行済 2023年01月16日 09:11

更新済 2023年01月16日 10:18

［東京　１６日　ロイター］ - 日銀が１６日発表した１２月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数は前年比１０．２％上昇した。指数の１１９．５は、統計開始の１９６０年１月以降で最高水準。「電力」で過去の燃料費上昇を反映する動きがみられた。２０２２年（暦年）は前年比９．７％上昇となり、比較可能な１９８１年以降で最大の伸び率となった。

＜前年比は２２カ月連続上昇＞

前年比での上昇は２２カ月連続。上げ幅は前月の９．７％から拡大し、２０２２年９月（プラス１０．３％）以来の１０％台となった。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値プラス９．５％も上回った。

類別では「電力・都市ガス・水道」が前年比５２．３％上昇し、押し上げに最も影響した。電力が７─９月期の燃料費上昇を受けて値上がりした。このほか「鉄鋼」が同２０．９％、「飲食料品」が同７．７％それぞれ上昇し、指数を押し上げた。

全５１５品目中、前年比で上昇したのは４５４品目、下落は５０品目。１２月は自動車部品や電気機器などで過去の原材料価格上昇を価格に転嫁する動きがみられたという。

同時に発表された輸入物価指数は、円ベースで前年比プラス２２．８％で、２２カ月連続プラスとなった。伸び率は前月の２８．０％から縮小した。

＜２２年暦年は８１年以降で最大の伸び率＞

２０２２年暦年（平均）の企業物価指数は前年比９．７％上昇。２１年の４．６％から上昇幅を大きく拡大し、比較可能な１９８１年以降で最大の伸び率となった。円安など背景とした原材料価格の上昇が幅広い品目に波及した。

類別では「電力・都市ガス・水道」が最も押し上げに影響した。コロナ禍で抑制された経済活動が徐々に再開する中、原油や天然ガスなどの需要が回復。これにウクライナ情勢の影響も加わって資源価格が上昇した。