ユーロ圏総合ＰＭＩ、2月改定52.0 景気後退懸念が緩和
Reuters
発行済 2023年03月03日 20:22
［ロンドン ３日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが３日発表した２月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５２．０と、８カ月ぶりの高水準となった。
サービス部門が好調だった。ユーロ圏の景気後退突入に対する懸念が和らいだ。
速報値は５２．３、１月は５０．３だった。２カ月連続で好不況の分かれ目となる５０を上回った。
Ｓ＆Ｐグローバルのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「２月の経済活動は明確に拡大した。ユーロ圏の景気後退に対する懸念が当面緩和される」と指摘。
「企業信頼感が昨年後半に記録した低水準から回復している明確な兆しがある。エネルギー市場に対する懸念の後退や、インフレがピークを過ぎ、景気後退リスクが緩和した兆しが支援要因だ」と述べた。
１年先に対する楽観度を示す先行き生産指数は６０．４から６１．２に上昇。１年ぶりの高水準となった。
２月のユーロ圏サービス部門ＰＭＩ改定値は５２．７。速報値は５３．０、１月は５０．８だった。
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需要が上向き、昨年１０月以来初めて受注残が積み上がった。新規事業指数は５０．１から５２．２に上昇。
旺盛な需要を背景に企業は再び値上げを実施。ただ値上げのペースは過去１年あまりで最低だった。
同氏は「販売価格の上昇率が高止まりする兆しがあるほか、経済の耐性が予想以上であるため、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がより積極的な金融引き締めに乗り出すとみられる。このため、数カ月先の需要の伸びには下振れリスクがある」と述べた。
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