Reuters
発行済 2023年03月16日 13:02
[15日 ロイター] - プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は15日、同社の法律専門家4000人に人工知能(AI)プラットフォームへのアクセスを許可すると発表した。企業の間では、法務に生成AIを導入する動きが相次いでいる。
PwCによると、AIスタートアップのハーベイと12カ月間の契約で提携。弁護士の契約分析、コンプライアンス(法令順守)関連業務、デューディリジェンス(価値査定)、その他法律顧問・コンサルタントサービスといった業務を支援する。
ただAIが顧客に法的助言を行うことはなく、「弁護士に取って代わることはない」という。また税務分野での活用方法も検討していくとした。
広報担当者は、使用データは自社のものとなるが、いずれは顧客の希望に応じて匿名の顧客データを使用する可能性があると述べた。また、カスタム商品・サービスの開発に向け独自のAIモデルの構築も手掛けていくとした。
他の企業や法律事務所、専門サービス会社も生成AIの実験を始めている。
が書いた: Reuters
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