米新規失業保険申請、1000件減の19.1万件

Reuters

発行済 2023年03月23日 23:28

更新済 2023年03月24日 01:54

[ワシントン 23日 ロイター] - 米労働省が23日に発表した3月18日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週から1000件減少し19万1000件となった。ロイターがまとめた市場予想は19万7000件だった。

米銀2行の破綻に伴う金融市場の混乱の影響はまだ見られない。

FWDBONDSのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「銀行パニックが始まって1週間が経過したが、労働市場は非常に安定しており、全国的に新たな解雇は見られていない。銀行がより慎重になるにつれて信用状況は厳しくなると考えられるが、それが実質的な経済活動の減速につながるまでには数週間から数カ月かかるだろう」と述べた。

調整前の申請件数は4659件減の21万3425件。インディアナ州、マサチューセッツ州で増加したが、カリフォルニア州、イリノイ州、ニューヨーク州の減少が相殺した。

エコノミストは、中堅銀行シリコンバレー銀行(SVB)などの経営破綻を受け、労働市場の緩和が進むと予想している。