Reuters
発行済 2023年05月19日 08:43
更新済 2023年05月19日 09:45
[東京 19日 ロイター] - 総務省が19日に発表した4月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は104.8と、前年同月比3.4%上昇した。伸び率は前月の3.1%を上回った。政府の価格抑制策の影響でエネルギー価格が下押し要因となる一方で、引き続き生鮮食品を除く食料が指数を押し上げた。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は4.1%上昇で、1981年9月以来の伸び率となった。
ロイターがまとめた民間予測の3.4%上昇と一致した。日銀が4月展望リポートで示した2023年度のコアCPI見通しは前年度比1.8%上昇。4月CPIを受け、7月展望リポートでこの見通しを引き上げるとの見方が市場で強まりそうだ。
エネルギー価格は4.4%下落で、前月の3.8%下落から下落幅が拡大した。電気代は9.3%下落で前月の8.5%下落から下げ幅を拡大、都市ガス代は5.0%上昇で前月の10.0%上昇から伸び率が半分になった。ガソリンは3.3%下落となった。
一方、生鮮食品を除く食料は9.0%上昇で、前月の8.2%上昇を上回って1976年5月以来の伸び率。チョコレートやアイスクリームの値上がりで菓子類は11.0%上昇。
帝国データバンクによると4月単月の値上げは加工食品を中心に5106品目で、前年同月の1204品目の4倍超となった。ただ、総務省の担当者は、現時点で年度替わりならではの影響は確認できていないという。
宿泊料は8.1%上昇で22年9月以来のプラス転換。伸び率は21年12月以来の大きさとなった。全国旅行支援の半面で、観光客数の増加が料金押し上げにつながった。
コア対象522品目のうち、上昇は433品目、下落は46品目、変わらずは43品目。上昇品目は前月の427品目を上回った。
4月の総合指数は3.5%上昇で前月の3.2%上昇を上回った。総務省の試算によると、政府の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の総合指数への影響はマイナス1.00%ポイント。
(和田崇彦)
が書いた: Reuters
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