ドイツが景気後退入り、第1四半期ＧＤＰ0.3％減に下方改定

［ベルリン　２５日　ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が２５日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値（物価・日数調整済み）は前期比０．３％減と、２期連続のマイナス成長となり、景気後退（リセッション）に陥った。

速報値の横ばいから下方改定された。２０２２年第４・四半期は０．５％減だった。

第１・四半期のＧＤＰ改定値は前年比（物価・日数調整済み）で０．５％減。

リントナー財務相は、ドイツ・プライベートエクイティ・ベンチャーキャピタル協会主催のイベントで、ＧＤＰ統計について「驚くほどネガティブなシグナル」だとし「弱い経済動向は政治家の課題だ」と述べた。

ハーベック経済相は、これまでエネルギー供給でロシアに大きく依存していたことがリセッションにつながったとした上で、経済見通しはさらに暗いと語った。

デカバンクのアナリスト、アンドレアス・ショイアレ氏は「インフレの高進で消費が低迷し、経済全体の足を引っ張った」と指摘した。

家計消費は物価・季節・日数調整後で前期比１．２％減。政府支出は４．９％減だった。

ＩＮＧのマクロ担当グローバルヘッド、カールステン・ブルゼスキ氏は「暖冬に加え、中国経済の再開や供給網の混乱緩和で製造業の活動が回復したが、景気後退ゾーンからの脱却には不十分だった」と述べた。

一方、昨年後半に低迷した投資は第１・四半期に増加。機械・設備投資は前期比３．２％増、建設投資は３．９％増だった。

貿易も寄与した。輸出は０．４％増、輸入は０．９％減だった。

コメルツ銀行のチーフエコノミスト、イエルク・クレーマー氏は「エネルギー高騰が冬の半年間に打撃を与えた」との見方を示した。

今後は年後半に景気が回復するかが焦点となる。

ＩＮＧのブルゼスキ氏は「年初の楽観論は後退し、現実を直視する動きが広がっているようだ」と述べた。

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購買力の低下、鉱工業受注の低迷、積極的な金融引き締め、予想される米景気減速は、いずれも低調な経済活動を示唆している。

コメルツ銀行のクレーマー氏は、製造業の全ての先行指標が低下していると指摘した。

しかし、ドイツ連邦銀行（中央銀行）は２４日に発表した月報で、国内経済が第２・四半期に緩やかに拡大すると予想。産業界の回復が家計消費の停滞と建設業の不振を補うとの見方を示した。