Ritsuko Shimizu
［東京 １４日 ロイター］ - 全国銀行協会の加藤勝彦会長（みずほ銀行頭取）は１４日の会見で、長期金利が大幅に上昇した場合は経済に下押し圧力がかかる可能性があるとし、注意深く見ていくと述べた。
加藤会長は、日銀が７月に行った長期金利の上昇を容認する政策変更について、個人的な見解と断った上で「日銀が経験を踏まえ、副作用が顕在化する懸念に配慮し判断したもの」との認識を示した。足元で長期金利は０．７％台で推移しているが「上昇幅は限界的なもので、現時点で日本経済や財政への影響は大きくない」と述べた。
ただ、長期金利が大幅に上昇した場合、借り入れの利払い費増加や円高による輸出採算悪化等で経済活動に下押し圧力となる可能性があるとし「注意深く見ていく」とした。
日銀の次の一手に関連し「今後の動向にはこれまで以上に注視していく必要がある」と指摘した。
為替の円安に関連しては、１ドル＝１３０円程度に設定している輸出企業にとって業績の上振れ要因になるほか、インバウンドにもプラスになるとした。一方で、輸入企業のコスト高やエネルギー価格上昇などを通じて家計負担が増加するというマイナス面もあると指摘。その上で「為替レートの急激な変動は、企業経営にとってリスクであり望ましくない」と述べた。
先行きについては、個人的見解として「年末以降は米国景気が減速する可能性があり、米金利が低下傾向に転じる。ドル高圧力が徐々に緩和される方向感ではないか」との見方を示した。