［東京 １５日 ロイター］ - 経済産業省が１５日に発表した７月の第３次産業活動指数（季節調整済み、総合）は１０１．８（２０１５年平均＝１００．０）で前月比０．９％の上昇となった。経産省は基調判断を「持ち直している」で据え置いた。
１１業種中、上昇方向に影響したのは７業種。「運輸業、郵便業」は、道路貨物運送業、運輸に附帯するサービス業、卸売業、小売業などの取引増により６．９％の上昇となった。「小売業」は織物・衣服・身の回り品小売業や飲食料品小売業が堅調で１．０％の上昇。「電気・ガス・熱供給・水道業」は気温が高めに推移したことや経済活動の回復に伴う需要増などから２．４％の上昇。「卸売業」は０．８％、「不動産業」は０．９％、「金融、保険業」は０．３％、「生活娯楽関連サービス」は０．２％、それぞれ上昇した。
低下方向に影響したのは３業種。「事業者向け関連サービス」は技術サービス業や職業紹介・労働派遣業が減少したことから０．８％の低下。「医療、福祉」は０．３％、「情報通信業」も０．３％、それぞれ低下した。
「物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）」は横ばいだった。