[２８日 ロイター] - 米コンサルティング大手アクセンチュアが２８日発表した２０２４年度（２３年９月─２４年８月）の業績見通しでは、通期の利益と第１・四半期（２３年９─１１月）の売上高が市場予想より低めの水準だった。高インフレと高金利が来年いっぱい企業の支出を抑制する構図がうかがえた。
第１・四半期の売上高は１５８億５０００万─１６４億５０００万ドルと予想。ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想平均は１６４億３０００万ドルだった。
通期の調整後１株利益の見通しは１１．９７─１２．３２ドルとしたが、市場予想の１２．４５ドルには届かなかった。
借入金利上昇の見通しから、事業者はデジタル化計画やＩＴ予算の見直しを余儀なくされており、戦略コンサルティングやクラウドへの移行といったＩＴサービスを提供するアクセンチュアなどの企業に打撃となっている。
ジュリー・スイート最高経営責任者（ＣＥＯ）は「世界的に裁量支出が減少し、意思決定が遅くなるなど、（企業の）警戒感は強まっている」と指摘。特に同社は通信、メディア、テクノロジー（ＣＭＴ）産業が直面する試練から大きな影響を受けていると述べた。
この日発表した２３年度第４・四半期（２３年６─８月）決算では、ＣＭＴ部門の売上高が前年同期比１２％減少。全体の売上高は４％増の１６０億ドルとなったが、市場予想を下回った。