Summer Zhen
［香港 １０日 ロイター］ - 中国の株式ファンドが中東の投資家からの資金集めを目指している。米中関係の緊張などを背景に米国の投資家が中国から資金を引き揚げていることが背景だ。
ヘッジファンドやミューチュアルファンドなど中国の７つの株式ファンド（運用総額５０００億ドル以上）の担当者はロイターに対し、投資資金を募るため、今年に中東を訪問したことを明らかにした。うち３つのファンドは初の中東訪問だった。
中東の投資家も、割安感や景気刺激策で利益を得られるとの見方を背景に対中投資に積極的になっている。
法律事務所シドリー・オースチンのアジア太平洋投資ファンドグループ共同リーダー、エフィー・バシロプロス氏は「これまではおそらく米国からの資金調達が究極の目標とされていたが、米国の投資家が資金を引き揚げており、代わりの資本を集めることが焦点となっている。われわれの顧客の多くが中東に目を向けている」と述べた。
今年中東を訪問したファンドの一つ、ファウンテンキャップ・リサーチ＆インベストメントのスティーブン・ルク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（中国に対する）センチメントが最も良好なのが中東の投資家だ」とし、「一部の政府系ファンドは中国をオーバーウエートにしている。そうしたファンドは『なぜ中国なのか』ではなく『中国にどのように投資するか』を話している」と述べた。
ファウンテンキャップはロングオンリー型株式ファンドで、２０１５年から中国に投資。運用資産は２１億ドルと２倍近くになった。欧州のほか、中東からも資金が流入しているという。次はオーストラリアで資金集めを目指す方針だ。
＜政治と投資＞
テキサス州教職員退職年金基金やカリフォルニア州教職員退職年金基金など米国の大手機関投資家は過去１年で対中投資を減らしているが、中東の政府系ファンドは中国に多額の投資を行っている。
ＭＳＣＩ中国インデックスは今年１１％下落。一方で、世界株指数は８％値上がりしている。
シンガポールを拠点とするＡＰＳアセット・マネジメントのウォン・コック・ホイ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「これは『政治と投資』の戦略的決定だ。中国は割安だ。その一方で、米国中心の投資からの多様化が必要との考え方がある」と述べた。ＡＰＳは今年、中東・アフリカの投資家から新たな資金を集めた。
ウォン氏は、中東の軍事衝突が今後数カ月でどのような影響を及ぼすかを判断するのは時期尚早だが、中東の投資家がドル以外の資産への投資を増やすという長期的な戦略に大きな変化はないはずだと指摘。
「原油高で産油国の投資資金が増えるため、この新たな不安定な環境では投資のペースが上がるかもしれない」と述べた。