Reuters
発行済 2024年02月23日 01:37
[ワシントン 22日 ロイター] - 米労働省が22日発表した2月17日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は1万2000件減の20万1000件となった。エコノミストは21万8000件への増加を予想していた。予想外に減少したことで、雇用が引き続き堅調に伸びていることが示唆された。
FWDBONDSのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「人員削減は最小限にとどまっており、労働市場の逼迫による賃金上昇圧力が、連邦準備理事会(FRB)当局者がインフレを再燃させることなく安全に利下げできる日を引き続き遠ざけるだろう」と述べた。
調整前の申請件数は2万6053件減の19万7932件。カリフォルニア州で8584件減少したほか、イリノイ州、ケンタッキー州、ミシガン州、ニューヨーク州、テキサス州での減少が目立った。
今回のデータは2月の雇用統計の集計期間と重なっている。申請件数は1月の調査期間からわずかに増加した。
2月10日までの1週間の継続受給件数は2万7000件減の186万2000件だった。
ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ルベーラ・ファルーキ氏は「継続受給件数は2019年の平均を上回っており、失業者が新たな職を見つけるのに時間がかかっていることを示唆している」と指摘。「しかし、これらの申請件数は急増しているわけではない。労働者の需給バランスは徐々に戻りつつあるものの、労働市場は依然堅調で、政策当局者にとっては歓迎すべきニュース」とした。
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