小売業販売額2月は前年比4.6％増、価格上昇とうるう年で
Reuters
発行済 2024年03月29日 09:06
更新済 2024年03月29日 10:54
［東京 ２９日 ロイター］ - 経済産業省が２９日に発表した２月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比４．６％増だった。ロイターの事前予測調査の３．０％増を上回った。価格上昇およびうるう年で営業日が多かった影響が寄与した。
前年比で自動車小売業が８．６％減となったものの、その他小売業が１２．３％増、医薬品・化粧品が８．６％増など増えた。
業態別でも前年比でドラッグストアが１１．４％増、百貨店が１３．５％増、スーパーが５．５％増、コンビニエンスストアが５．４％増だった。
ドラッグストアでは食品や調剤医薬品、健康食品、化粧品、日用消耗品などが伸びた。百貨店は衣料品が増加した。
一方、家電大型専門店はスマートフォンとゲーム機の不振で前年比１．４％減にとどまった。
＊経産省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html
アプリを入手する
※小売業販売額に関連する過去の記事はJPRSLS=ECIをダブルクリックしてご覧下さい。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。