Jason Lange
［ワシントン １６日 ロイター］ - 米国の有権者は、経済運営の面では民主党現職のバイデン大統領よりも共和党候補指名が確実なトランプ前大統領により高い評価を与えていることが、最新のロイター／イプソス調査で明らかになった。
１２―１４日に実施した今回調査では、トランプ氏の方が経済への取り組みが適切だと答えた人の割合は約４１％で、バイデン氏に軍配を上げた３４％を上回った。両者の差は７ポイントで、３月時点の３ポイントから拡大している。
一方、政治的過激主義や民主主義擁護を巡る対応ではバイデン氏の方が上との回答が３８％で、トランプ氏は２９％。その差は３月の８ポイントから９ポイントに広がった。
現時点では、経済よりも政治的過激主義を最大の懸念として挙げた有権者がわずかに多かったが、１１月の大統領選で再選を目指すバイデン氏にとっては、根強い物価高などの経済問題が次第に重圧となってきているとも言える。
今回調査でバイデン氏の大統領としてのパフォーマンスに肯定的な見方をした人の割合は３８％で、３月の４０％から小幅に低下した。