企業向けサービス価格3月は2.3％上昇、年度は消費税影響除き32年ぶり伸び
Reuters
発行済 2024年04月24日 09:09
更新済 2024年04月24日 10:09
Kentaro Sugiyama
［東京 ２４日 ロイター］ - 日銀が２４日発表した３月の企業向けサービス価格指数は前年比２．３％上昇と、前月から伸び率が拡大した。「広告」における年度末の出稿需要がしっかりしていた。前月比では０．８％上昇だった。２０２３年度平均は前年度比２．１％上昇と、伸びが２２年度（１．８％）から拡大し、消費税の影響を除けば９１年度（２．８％）以来の大きさとなった。
３月の前年比は３７カ月連続のプラスだった。「諸サービス」、「情報通信」、「運輸・郵便」、「リース・レンタル」などが上昇に寄与した。
「諸サービス」のうち「土木建築サービス」は人件費の転嫁の動き、「宿泊サービス」はインバウンド需要を含めた人流回復や諸コストの転嫁の動きが押し上げに貢献した。「機械修理」は、投入する財価格や人件費転嫁の動きが出ていた。
「情報通信」のうち「ソフトウェア開発」や「情報処理・提供サービス」では、システムエンジニアの人件費上昇、サーバーなどの管理費上昇、セキュリティ対策費用などを転嫁する動きが出ている。
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公表している１４６品目のうち、前年比で上昇したのは１０８品目、下落したのは２２品目。
２月は前年比２．２％上昇、前月比０．３％上昇だった。
２３年度は、国際運輸がマイナスに転じる中、その他のサービスでプラス幅が拡大した。日銀の担当者によると、国際運輸は、海運市況の落ち着きや燃料費の下落、航空便の減便からの回復などが影響。一方、人流の回復や、投入される製品・部品などの価格上昇の転嫁、人件費上昇の転嫁などを背景に、その他のサービスが上昇率を高めたという。
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