グーグル（NASDAQ： GOOGL）、アマゾン（NASDAQ： AMZN）、フェイスブック(NASDAQ:FB)、アップル (NASDAQ:AAPL) に対し、巨大な市場支配力を乱用して反トラスト法（独占禁止法）に抵触していないかについて米国政府は調査を行う準備をしている。
米国の反トラスト法を担当する連邦取引委員会（FTC)と司法省は、FTCがアマゾンとフェイスブック、司法省がグーグルとアップルの4社を調査すると報道されている。
トランプ米大統領は以前、フェイスブックとグーグルをより綿密に調査することを求め、保守層の声を抑圧していると非難した。
トランプ大統領はまた、頻繁に自分を批判するワシントンポストを個人的に所有するアマゾンのジェフ・ベゾスCEOを狙って、繰り返し米国の郵便サービスを利用したとしてアマゾンを批判してきた。
このニュースは月曜日にハイテク株を下落させ、ナスダック総合指数は1.6％下落した。これにより4月下旬の最高値から10％以上の下落となり、これで調整相場入りした。
一方、 S&P 500は4月の最高値から7.1％の下落、 ダウ平均は昨年秋の52週の最高値から7.9％下落となった。
米中貿易戦争は継続しており、米国は米中両国で大部分が合意されていた貿易協定の重要な要素について、中国の交渉担当者が裏切ったと非難した。
さらに、トランプ大統領が関税引き上げを武器にしてメキシコ政府へ不法入国の阻止をさせようとしていることに市場は懸念を高めている。