Reuters
発行済 2019年11月28日 14:57
自然災害関連リスク、金融機関の大きな課題となる可能性=日銀総裁
[東京 28日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は28日、都内で開かれたパリ・ユーロプラス・ファイナンシャル・フォーラムで、自然災害関連リスクは金融機関の大きな課題となる可能性があるとの認識を示した。
黒田総裁はこの日の講演で、金融安定に関する新たな論点として気候関連リスクに言及。近年、日本で台風など自然災害が増加していることに触れ、自然災害の影響について「資産価格の下落や担保価値の毀損につながる可能性や、関連するリスクが金融機関の大きな課題になる可能性もある」と警戒感を示した。
さらに、気候関連リスクは他の金融上のリスクに比べて影響が長期に及び、その影響はとても予見しにくいとも指摘。このため、気候関連リスクの影響については「しっかりとした調査や分析を行う必要がある」と強調した。
<ポリシーミックスは標準的>
黒田総裁は講演後の質疑応答で、長短金利操作(YCC)付き量的・質的金融緩和により長短金利が低い水準に抑えられていることで、財政政策の効果が大きくなるとの認識を示した。
黒田総裁は財政政策を実施すると普通であれば金利が上昇するが、YCCで長短金利は低い水準にとどまっていると指摘。財政政策と金融政策のポリシーミックスは標準的なやり方だと強調した。
*内容を追加しました。
(志田義寧 編集:田中志保)
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。