現状の政策が経済対策と相乗効果、追加策は不要＝原田日銀審議委員

［大分市　５日　ロイター］ - 日銀の原田泰審議委員は５日、大分市の記者会見で、政府の経済対策と連動して日銀が追加緩和策を打ち出す可能性について「日銀がＹＣＣ（イールドカーブコントロール）で金利を維持していること自体で（経済対策と）相乗効果が得られる」と指摘し、「追加的な政策を考えなくても大丈夫だ」と明言した。

５日午前のあいさつで、原田委員は低金利が銀行経営を圧迫しているとの指摘に反論。「銀行経営の困難は、貸出需要以上に預金が集まってしまう構造問題によるものだ」と述べていた。

午後の会見では、金融機関の収益悪化について「預金の運用先がないのが主要な問題で、低金利が全く影響していないわけではない」と指摘。低金利が金融機関の経営に影響しているのは事実だが、低金利を克服しても「供給が過多だから経営が苦しいという問題は克服できないのではないか」と述べた。

その上で、「預金の割に貸出先がない以上、全体として銀行は減るしかない」と指摘。多少銀行が減っても、海外の一部でみられる銀行預金を保有できない人々の増加や格差拡大のような事態は生じないと話した。

一方、日銀が掲げる年間８０兆円の国債買い入れ増加目標に対し、実際の額が乖離していることについて、原田委員は「ＹＣＣを導入した時点で『量』がある程度縮小することはあり得ると考えていた」と述べた。「（金利目標だけでは）景気悪化時に名目金利が低下して、そのことで十分な金融緩和をしているという誤った政策をとらないために量は必要だ」と量の目標を掲げ続ける意義を強調した。

物価目標については、「物価目標２％にこだわったからこそ長期の金融緩和を続け、経済が好転した」と指摘。国際通貨基金（ＩＭＦ）は物価目標を幅で設定するよう提案しているが「物価目標２％はグローバルスタンダード。ゆえに為替が安定している」と述べた。

(和田崇彦　編集：青山敦子)

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