投資額の２５％を所得控除 企業の変革促進へ新税制
Sankei Newspaper
発行済 2019年12月07日 04:40
自民党税制調査会は６日、非公式幹部会（インナー）を開き、令和２年度税制改正の主要項目となっている、企業の内部留保をＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などの投資につなげるため新設する税制の概要を固めた。大企業が設立１０年未満で非上場のベンチャー企業に１億円以上を出資した際、出資額の２５％が課税所得から控除されるというもので、大企業が新たな技術を持ったベンチャーに出資しやすい環境を整備し、ビジネスモデルの変革を促す。
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が書いた: Sankei Newspaper
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