中国本土上場の承認待ち企業が3年ぶりの高水準、市場改革が後押し

［上海　１８日　ロイター］ - 公式データによると、中国本土で新規株式公開（ＩＰＯ）を申請し、承認待ちの企業は約５８０社と、３年ぶりの高水準を記録した。一連の市場改革や株式市場の活況が上場申請を後押しした。

承認待ちの企業には上海あるいは深センでの上場を目指す４２０社が含まれている。残る１６１社は、中国版ナスダックと呼ばれる上海証券取引所の「科創板（スター・マーケット）」での上場を申請した。

両方を合計した数は１年前の２倍に増え、２０１６年以来の大きさとなった。

国際会計事務所アーンスト＆ヤング（ＥＹ）の保険担当パートナー、ヤン・ワン氏は「中国のＩＰＯは来年も活発な状態が続くと予想する。ＩＰＯの包括性が高まり、資本流入が増えているからだ」と分析した。

一方、ＥＹによると、世界でのＩＰＯ件数は今年、１９％減少し、資金調達額は４％減った。

中国株が世界的な株価指数に組み入れられたことを受け、上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数 (CSI300)は今年、３０％急騰し、世界で最も値上が率が大きい主要株価指数の１つとなった。

ＥＹによると、中国本土市場に今年上場した企業は約２００社と、２０１８年のほぼ２倍となり、資金調達額は８２％急増し、７年ぶりの高水準である２５２８億元（３５９億ドル）となった。

中国市場の今年最大の改革は科創板の開設で、ＩＰＯ承認の手続きが従来より短く、黒字が出ていることを上場要件としない初めての証取運営の本土市場となった。

中国当局は経済全体の銀行融資への依存度を下げるため、来年も改革を継続する公算が大きく、科創板の成功を再現するために深セン市場の創業板（チャイネクスト）を刷新するとみられる。

中国政府はまた、停滞している株式店頭取引（ＯＴＣ）市場「新三板」の改革案を既に策定している。

申万宏源証券のアナリスト、Gui Haoming氏は「中国は重層的な資本市場を構築しようとしている」と指摘。「資本市場を再活性化し、効率性を高め、資本の配分における役割を高めることが重要だ」とした。

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