相応の長い期間、緩和方向を意識した政策運営＝10月日銀会合議事要旨

［東京　２４日　ロイター］ - 日銀が１０月３０─３１日に開催した金融政策決定会合で、多くの委員が、「相応の長い期間」にわたって緩和方向を意識した政策運営が必要であることが確認されたと指摘していたことが２４日、日銀が公表した議事要旨で明らかになった。

日銀はこの会合で、政策金利について「物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れに注意が必要な間、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している」とする新たなフォワードガイダンスを導入した。

これらの委員は「海外経済の持ち直し時期が後ずれすることを踏まえると、物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れについて、注意が必要な状況がしばらく続く」と警戒感を示し、「先行き相応の長い期間にわたって緩和方向を意識した政策運営をしていく必要があることが確認されたことを踏まえると、今回の会合で、現在のフォワードガイダンスの見直しを検討することが適当だ」と主張した。

見直しの方向性に関して、何人かの委員は「フォワードガイダンスを物価安定の目標に向けたモメンタムと関連付けるとともに、政策金利の下方バイアスを示すことで、７月の会合以降、緩和方向をより意識して政策運営を行っている日銀のスタンスを明確にすることができる」との見方を示した。

ただ、現状の金融政策については、大方の委員が「物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れが一段と高まる状況ではないことから、現状の金融市場調節方針と資産買入れ方針を維持することが適当」との認識を共有。多くの委員は「プラスの需給ギャップができるだけ長く持続するように、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、現在の政策の下で、極めて緩和的な金融環境を維持していくことが必要だ」と述べた。

これに対して１人の委員は「経済・物価の下振れリスクが大きい現状を踏まえると、追加緩和の要否を引き続き検討すべき」と指摘。「海外経済の影響を受けやすく、予想物価上昇率が物価安定の目標にアンカーされておらず、現実の物価上昇率と目標の距離が大きい日本こそ、予防的金融緩和論が一番妥当するのではないか」と主張した。

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先行きの政策運営については、何人かの委員が「物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れが高まる場合には、躊躇なく、追加の緩和策を講じる必要がある」と改めて指摘。複数の委員は「リスクシナリオの一環として、次なる景気後退に備えるべきであり、その際には、金融政策面での対応のほかにも、財政政策やその他の政策など、政府の経済政策との連携強化が一層重要になる」という見方を示した。

一方、複数の委員は副作用についても言及し、「金融機関の財務状況は現時点では健全だが、低金利環境が長期化することによる累積的な副作用に留意する必要がある」と警戒感を示した。