英中銀、景気低迷持続の兆しあれば利下げの公算＝総裁

［ロンドン　９日　ロイター］ - イングランド銀行（英中銀）のカーニー総裁は９日、英経済の弱さが続くようなら、利下げする可能性があると述べた。

この発言を受け、ポンドは対ドルで約２週間ぶりの安値を付けた。

総裁は、インフレ目標に関する英中銀の会合で講演し、「利下げ余地は比較的限られているが、経済活動の弱さが続く可能性を示唆する材料が積み上がれば、リスク管理の観点から比較的迅速な対応を支持するだろう」と指摘。追加利下げと債券購入策拡大を合わせて２．５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げと同規模の緩和策が英中銀が採り得る現行の手段とした。

金融市場が織り込む１月３０日の英中銀金融政策理事会での利下げ確率は約１４％。３月１６日に英金融行動監視機構（ＦＣＡ）のベイリー長官に総裁の座を引き継ぐカーニー氏にとって最後の理事会となる。２０２０年央までの利下げ確率は約５０％と織り込まれている。

ＸＴＢの通貨ストラテジスト、デービッド・チータム氏は「過去２回の理事会で利下げを求めた委員が数人いたことを考慮すると、総裁の発言は大きな驚きではないが、そう遠くない未来に利下げが行われることを強く示唆する」と述べた。

資産購入について、カーニー総裁は英中銀が１６年８月に導入した６００億ポンド（７８０億ドル）の資産購入規模の「少なくとも２倍」の余地があるとした。

また英中銀が利下げを行わない要因として、世界成長の安定化と英雇用市場の持続的な引き締まりなど「暫定的な」兆しを挙げた上で、昨年１２月１２日の英総選挙以降、企業の不確実性がやや低下したことを示す指標が見られるとも述べた。

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数年来の低金利から脱し成長加速につながる手法として一部エコノミストから支持されているインフレ目標の引き上げについては、実務上ではなく理論上で機能するとした。

さらに、英中銀が量的緩和策として直接的にインフラ債や環境債を購入すべきとの主張には反対を表明した。

＊内容を追加しました。