英就業者数、9─11月は1年ぶり大幅増　失業率は45年ぶり低水準

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）によると、９━１１月の英就業者数は２０万８０００人増の３２９０万人となり、２０１８年１１月─２０１９年１月以来の大幅増を記録した。ロイター調査による予想（１１万人増）を大きく上回った。労働市場の減速を巡るイングランド銀行（英中央銀行）の懸念が後退する可能性がある。

金利据え置きを決定した昨年１１月、１２月の金融政策委員会では、ソーンダーズ委員とハスケル委員の２人が労働市場に失速の兆候が出ているとして、利下げ主張した。それ以降、カーニー総裁も含めた他の３人の委員も利下げが必要かもしれないとの見解を示している。

英中銀が次回、金融政策委員会を開くのは今月３０日。

指標の発表を受けてポンドは上昇、英国債価格は下落した。

コンサルタント会社キャピタル・エコノミクスのエコミスト、トーマス・ピュー氏は金融政策委員会は英国経済の状況を見極める上で従来よりも労働市場を重視していると指摘、「そのため、雇用の回復と賃金の伸びのわずかな鈍化は、次回の会合で０．７５％から０．５０％への利下げをしない理由になる」と述べた。

ＯＮＳは、就業者数の大幅な伸びは、６─８月に就業者数がとりわけ急減したことを反映していると指摘した。

９━１１月の失業者数は７０００人減の１３１万人。失業率は３．８％で、１９７５年１月までの３カ月間以来の低水準にとどまった。

９─１１月の賃金（ボーナスを含む）は前年比３．２％増。約１年ぶりの低い伸びとなった８─１０月と同水準だった。ボーナスを除くベースでは３．４％増で、８─１０月からやや鈍化し、２０１９年２━４月以来の低い伸びとなった。

市場の予想はボーナスを含むベースで３．１％増、ボーナスを除くベースで３．４％増。

ＯＮＳのデビッド・フリーマン統計官は「インフレが抑制された状況が続き、賃金の伸びは昨年夏以降鈍化しているが、実質的な賃金は増え続けている」と指摘した。

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