米ＧＤＰ成長率、第2四半期は－30％の公算＝ＰＩＭＣＯ

Reuters

発行済 2020年04月09日 06:07

［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ、ピムコ）は８日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）に起因する米国全域の事業停止と失業の急増により、米国内総生産（ＧＤＰ）成長率は第２・四半期にマイナス３０％、２０２０年全体ではマイナス５％になるとの見方を示した。

ＰＩＭＣＯの北米担当エコノミスト、ティファニー・ウィルディング氏はブログへの投稿で、最近の雇用関連指標は失業率が最大で２０％まで上昇する可能性があることを示唆していると指摘。第２・四半期の経済成長率はマイナス３０％に落ち込むが、その後の２四半期は回復するとした。

また、２四半期のマイナス成長は０８年の金融危機時に見られた４四半期のマイナス成長よりも期間は短いが、０８年時は四半期ごとの経済成長率がマイナス８％よりも落ち込まず、新型コロナ危機によるマイナス成長の規模は０８年時に比べてはるかに大きいとした。

ウィルディング氏は「米労働市場の混乱の速さと規模は、近年見られたものよりも激しく、全体的な活動の低下もより深刻だった可能性を示唆している」と述べた。

さらに、すでに非常に多くの解雇が行われているものの、不要不急の事業が引き続き閉鎖されているため、失業が増加し続ける可能性が高いとし、失業保険申請件数の増加が見込まれると予想。３月の米雇用統計では、週間の新規失業保険申請件数によって示された時期よりも早く解雇が始まり、耐性があるとみていたヘルスケアセクターを含む全業種に失業が広がっていたことが示されたと語った。

また米政府・中銀が前例のない財政政策や金融政策を行っているにもかかわらず、米経済にはなお重大なリスクがあると強調。刺激策は破産の波を防ぐほど十分な規模または速さを兼ね備えていない可能性があり、今回のパンデミックは米消費者の行動を根本的に変えかねないとした。

投機的格付け企業など、債券買い入れプログラムの恩恵を受けない分野も存在するとし、これらが債務不履行となり、数百万人が失業した場合、最終的に経済危機が悪化する可能性があるとも指摘した。