米航空大手、追加の政府支援申請を検討　給与補助とは別枠

［１５日　ロイター］ - 事情に詳しい関係者によると、米国の複数の大手航空会社は政府による２５０億ドルの融資制度に週内に申請する方向で準備を進めている。各社はこれとは別に、政府から給与補助の形で支援を受けることで既に合意、新型コロナウイルスの影響が長引く可能性に備えている。

ユナイテッド航空 (O:UAL)は１５日、給与補助の枠で返済義務のない補助金３５億ドルと低利融資約１５億ドルの支援を受け、見返りとして米財務省に普通株約４６０万株の新株予約権（ワラント）を割り当てることで合意したと発表。航空大手の支援の詳細が出そろった。

関係者によると、一部の航空会社は当初、政府から受ける支援は給与補助にとどめておく計画だったが、別枠の２５０億ドルの融資制度は資本市場で資金を調達するよりも条件がはるかに好ましいとの認識が広がっているという。

財務省は１４日、２５０億ドルの給与補助について、主要各社が条件を大筋で受け入れたと発表。ただ、補助金の支給は一度には行わない考え。[nL3N2C24KH]

同省のウェブサイトに掲載された資料によると、航空各社に対してはまた、融資制度への申請を１７日までに行えば優先審査の対象になり、４月３０日までの申請は確実に審査対象になると通知。

貨物航空会社に対する４０億ドルの融資制度も申請期限は同じとなっている。

ある航空会社の関係者はロイターに、大半の会社は融資を申請する見込みだと述べた。融資を受ける各社は担保として航空機やスペア部品、航空路線を差し入れ、融資額の１０％に相当するワラントを財務省に割り当てる必要がある。

アメリカン航空 (O:AAL)は既に、４７億５０００万ドルの融資を優先審査の期限である１７日までに申請する方針を１４日に示している。アラスカ航空[ALKAIR.UL]もまた、１１億ドルの融資を申請すると発表した。

関係者によると、サウスウエスト航空 (N:LUV)も申請する可能性が高く、ユナイテッドとデルタ航空 (N:DAL)はまだ検討中だという。

格安航空会社のスピリット航空 (N:SAVE)の広報担当者は、融資の申請を検討していると明らかにした。同社は１４日、別枠の給与補助について「近く条件で合意」する見通しだとしていた。

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給与補助に関しては、各社が受け取る資金の３０％は１０年以内に返済が必要な低利融資となり、全体の１０％に相当するワラントを財務省に発行することが条件となっている。

アメリカン航空は給与補助について、１３７０万株のワラントを９日の終値（１２．５１ドル）を行使価格として発行する計画。別枠の４７億５０００万ドルの融資を受け取る場合は、３８００万株のワラントを同じ価格で追加発行するとした。いずれのワラントも議決権は付与しない。

各社が融資を受ける場合、全額の返済が終了して１年後まで、配当の支払いや自社株買いを控え、役員報酬の上限を設定することが条件となっている。