緊急事態宣言、39県で解除　安倍首相「2次補正の編成に着手」

Reuters

発行済 2020年05月14日 13:05

更新済 2020年05月14日 19:54

［東京　１４日　ロイター］ - 政府は１４日夜、新型コロナウイルス感染症対策本部で、全４７都道府県を対象としていた緊急事態宣言について、特定警戒都道府県の５県を含む３９県で解除することを決定した。安倍晋三首相は記者会見で２０２０年度第２次補正予算の編成に着手すると明言した。

＜８都道府県、３１日待たずに解除の可能性＞

諮問委員会に先立って行われた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、「直近１週間の新規感染者の合計が１０万人あたり０．５人未満程度」など、緊急事態宣言を解除する目安が示された。特定警戒都道府県の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡を含む３９県については「今後クラスターが発生しても、感染拡大が防止できるレベルに抑え込むことができた」（安倍首相）という。

３９県以外の８都道府県では、緊急事態宣言を５月３１日まで継続する。ただ、安倍首相はこれら８都道府県について、２１日をめどに専門家の評価を得て、可能なら３１日を待たずに緊急事態宣言を解除する考えを示した。

一方、首相は、宣言を解除した地域でも、引き続き人との接触を避け、県をまたいだ移動を避けるなどの対応を要請。感染者の増加スピードが高まれば、２度目の緊急事態宣言もあり得るとした。

＜雇調金上限、１万５０００円に＞

安倍首相は、雇用と暮らしを守るためにもう一段の経済対策が必要だとし、第２次補正予算編成を指示する考えを示した。雇用調整助成金の上限を１日当たり１万５０００円まで引き上げるほか、家賃負担を軽減する給付金の創設や、企業などに対し、必要があれば十分な資本性資金を投入していく考えも示した。

また治療薬として期待されるアビガンについて今月中の承認を目指すと述べた。

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、政府は４月７日に７都府県を対象に緊急事態宣言を発出。その後、４月１６日に全４７都道府県に対象を拡大した。５月４日には同宣言の期限を５月６日から５月３１日まで延長していた。

３１日までの延長を判断した４日に、１４日にも専門家に状況を評価してもらい、可能と判断すれば早期解除を検討するとしていた。