Reuters
発行済 2020年05月30日 06:06
[29日 ロイター] - 米連邦公開市場委員会(FRB)が29日公表したデータによると、新型コロナウイルス対策の一環である社債買い入れプログラム「セカンダリーマーケット・コーポレート・クレジット・ファシリティー(SMCCF)」による取引回数は運用開始から1週間で158回に達し、15本の上場投資信託(ETF)が購入された。
購入額は約13億ドルで、12─18日に証券10社を通じて行われた。
リッパーのデータによると、最も購入されたETFはiシェアーズ・iボックス投資適格級社債ETF (P:LQD)で、保有額は19日時点で3億2630万ドル。同ETFの組入銘柄にはバンク・オブ・アメリカ (N:BAC)、JPモルガン・チェース (N:JPM)、ウェルズ・ファーゴ (N:WFC)、ゴールドマン・サックス (N:GS)などの銀行の社債やAT&T (N:T)、ベライゾン・コミュニケーションズ (N:VZ)などの通信会社の社債がある。
またハイイールド債(ジャンク債)に特化した7大ETFのうち6本を購入し、保有額はポートフォリオ全体の17%に当たる2億2340万ドルとなっている。
最も購入されたジャンク債ETFはiシェアーズiBoxxハイイールド社債ETF (P:HYG)で保有額は1億ドル強。組入銘柄には携帯電話大手スプリントおよび病院経営のテネット・ヘルスケア (N:THC)の社債が含まれている。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200529T210457+0000
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