インドネシア、アマゾンやグーグルなどIT企業に10%付加価値税

Reuters

発行済 2020年07月07日 20:08

[ジャカルタ 7日 ロイター] - インドネシア税務当局は7日、米アマゾン (O:AMZN)などIT企業に対し、売上高の10%の付加価値税(VAT)を賦課すると発表した。

課税対象となるのは、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)、米動画配信サービス大手ネットフリックス (O:NFLX)、スウェーデンの音楽配信大手スポティファイ (N:SPOT)、アルファベット (O:GOOGL)傘下のグーグルのアジア・太平洋法人およびアイルランド法人など。

インドネシア国内で年間6億ルピア(4万1667米ドル)以上のデジタル製品・サービス売上高を有するか、1万2000人のユーザーを持つ外国企業から、10%のVATを徴収する。