ＧｏＴｏキャンセル料補償、7月10─17日の東京発着予約分＝国交相

［東京　２１日　ロイター］ - 赤羽一嘉国土交通相は２１日の閣議後会見で、国内観光需要の喚起策「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」の割引対象から東京発着を除外したことに伴う予約のキャンセル料について、旅行者がキャンセル料を支払わなくても済むよう、旅行・宿泊業者の実損を政府が補償することを明らかにした。対象は今月１０日から１７日までの期間に予約した東京発着の旅行とする。

感染拡大で打撃を受けている観光産業を支援するため政府が実施するＧｏＴｏトラベルキャンペーンは、あす２２日から始まる。同キャンペーンを巡っては、東京都で新型コロナウイルスの感染者が再び増加傾向にあるため、すでに予約された分を含めて東京都を目的地とする旅行と東京都に居住する人の旅行を割引対象から外した。

赤羽国交相は１７日の会見で「東京発着の除外」を表明。これに伴ってキャンセル料が発生する場合も国は補償しない考えを示していた。ただ、こうした判断に与野党から批判が相次ぎ、一転して補償する方針に転換した。

国交省がキャンペーンの開始日を「２２日」と公表したのが１０日、「東京発着を除外」を公表したのが１７日で、赤羽国交相は詳細な内容が「十分に周知されなかった」と判断して方針転換を決めたと語った。旅行業者がすでにキャンセル料を受け取っている場合は旅行者に返金するよう指示し、解約によって旅行・宿泊業者に実損が生じる場合は「実損相当分を国が補填（ほてん）する」と説明した。補填の財源はＧｏＴｏ トラベルの事業費から拠出するという。

観光庁によると、キャンセル料をすでに支払ってしまった顧客は還付が可能で、８月上旬から中旬に申請受付を開始する予定。キャンセルポリシーのある旅行・宿泊業者で、政府の方針転換を受けてキャンセル料を請求しなかった場合でも、実損があれば補填する。今のところキャンペーンの対象外は東京発着のみだが、他の地域でも感染者数は増加傾向にある。今後、対象外となる発着地域が増える可能性もあるが、その場合のキャンセル料の取り扱いは「その都度判断する」（観光庁の奈良和美参事官）としている。

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ＧｏＴｏトラベルキャンペーンは、旅行代金の３５％割引と１５％分の旅行先での土産物店などで使える地域共通クーポンを組み合わせ、旅行代金の半額を政府が支援する需要喚起策。３５％の旅行代金割引から先行し、クーポン付き割引は９月以降に始める。関連予算の総額は１兆３５００億円。

(白木真紀　編集：田中志保　山川薫)