韓国が「徴用工」資産現金化問題で対日対応策を検討

Sankei Newspaper

発行済 2020年08月05日 19:18

韓国が「徴用工」資産現金化問題で対日対応策を検討

 【ソウル=名村隆寛】いわゆる徴用工訴訟で韓国の裁判所が出した新日鉄住金(現・日本製鉄)への資産差し押さえ命令の「公示送達」の効力が4日に発生し、韓国内の日本製鉄の資産の現金化(売却)手続きが可能となったことで、日韓関係は深刻な局面を迎えた。貿易、安全保障の分野でも、韓国側に日本との関係改善を図ろうとする兆しは見えない。

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