［香港 １３日 ロイター］ - 米政府は米国会計基準を満たさずに米市場に上場している中国企業を上場廃止にすると警告しているが、中国企業によるニューヨーク証券取引所への新規株式公開（ＩＰＯ）は後を絶たない。
上場廃止の脅威や米中間の緊張の高まりの中でも、ニューヨーク証取の魅力は高まっており、企業側の上場廃止を巡るリスク管理を容易にしているが、企業やアドバイザー、投資家などによると、金融テクノロジー企業は中国本土や香港よりも米国に上場する方が規制上の負担が軽いと見ている。
メイヤー・ブラウン法律事務所の香港パートナー、ジェイソン・エルダー氏（訂正）は、上場廃止に関する脅威によって「米市場が上場先の有力な選択肢であるとの見方が揺らぐことは当面ない」と述べた。
リフィニティブのデータによると、中国企業が今年に入り米市場へのＩＰＯで調達した資金は５２億３０００万ドル。前年同期の２４億６０００万ドルの２倍超となっている。
ソフトバンクグループ (T:9984)や中国の騰訊控股（テンセント） (HK:0700)などが出資する不動産管理会社、ＫＥホールディングス (N:BEKE)は１３日に米市場に新規上場し、２１億２０００万ドルを調達した。今年に入り米市場に上場した中国企業は１８社に上る。
この３日前には、ムニューシン米財務長官が来年末時点で会計基準を満たさない中国などの海外企業は米市場で上場廃止になると述べていた。
ＫＥホールディングスのスタンレー・ペン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、ロイターに対し、上場は２年間準備を重ねててきたため、上場廃止の脅威は小さいと語った。
ＫＥホールディングスに続き、中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、小鵬汽車が米市場に上場する見込みで、ＩＰＯに向け目論見書を提出した。また、関係筋によると、オンライン資産管理会社の陸金所も米上場に向け申請を行ったという。陸金所はコメント要請に応じていない。
２週間前に米市場に上場した中国ＥＶメーカー、理想汽車 (O:LI)とＫＥホールディングスを取得した香港の資産運用会社のファンドマネジャーは、米中間の緊張に関心が向かうことはなく、「不安要素は中国企業のＩＰＯに対する米年金基金の投資禁止や米中間の紛争のみ」とした。
ＩＰＯに関与するフィナンシャルアドバイザーは、上場廃止に関する規則がまだ施行されておらず、米国では「共同監査」の可能性があるため、一部の企業が米市場への上場を思いとどまることはないと述べた。
＊英文の訂正により、３段落目の「ジェイソン・ブラウン氏を「ジェイソン・エルダー氏」に訂正しました。