米郵政公社拠出増に約8割支持、バイデン氏8ｐｔリード＝世論調査
Reuters
発行済 2020年08月20日 01:52
更新済 2020年08月20日 04:09
［ニューヨーク １９日 ロイター］ - 米国の有権者の大半は、政府が米郵政公社（ＵＳＰＳ）への拠出を増やすべきで、１１月の大統領選では郵便配達が重要な役割を担うと考えていることが、ロイター／イプソスの世論調査で分かった。
８月１４日─１８日に実施した調査によると、野党民主派の９２％、与党共和派の６７％を含む回答者の７８％が、郵政公社の機能充実は新型コロナウイルス禍において選挙を円滑かつ成功裡に実施する上で重要と答えた。
また、民主派の８８％と共和派の６０％を含む約７５％が、郵便物の適時配達を確保するため、郵政公社への拠出を増やすべきとした。
下院ではすでに郵政公社に対する２５０億ドルの追加拠出を承認しているが、トランプ大統領は難色を示している。メドウズ大統領首席補佐官は１７日、追加のコロナ経済対策に盛り込まれるのであれば、トランプ大統領は郵政公社への支援を支持する用意があると表明した。
郵政公社のデジョイ総裁は１８日、郵便サービスに関する全ての変更や改革を大統領選が終了するまで凍結すると発表。トランプ氏が目指す郵政公社のコスト削減が郵便サービスの遅延や郵便投票の対応の遅れにつながるとの懸念に配慮した格好だ。
＜バイデン氏が８％ポイントリード＞
トランプ氏の政権運営全般については、５６％が「支持しない」と回答。「支持する」は３９％、「分からない」は５％だった。
支持率では、民主党の大統領候補に正式に指名されたバイデン前副大統領がトランプ氏を８％ポイントリード。コロナ対応については「バイデン氏がより良い」が４６％、「トランプ氏がより良い」が３６％。政府の信頼回復については、「バイデン氏がより良い」が４５％、「トランプ氏がより良い」が３４％だった。
アプリを入手する
一方、経済への取り組みについては、「トランプ氏がより良い」が４６％と、「バイデン氏がより良い」の４０％を上回った。
＊写真を追加しました。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。