米企業、社員の大統領選投票を後押し 有給やフレックスタイム制

Reuters

発行済 2020年09月08日 09:29

[7日 ロイター] - 米企業各社は、11月の大統領選で社員の投票を後押しするため、様々な取り組みを行っている。投票所に行くための有給休暇を提供したりフレックスタイム制を導入する企業があるほか、新型コロナウイルスの影響でスタッフ不足が予想される投票所でのボランティアを推奨する企業もある。

ツイッター (N:TWTR)やアップル (O:AAPL)、ティファニー (N:TIF)、リーバイ・ストラウス (N:LEVI)、ウォルマート (N:WMT)などは、有給休暇の提供もしくはフレックスタイムの導入を行っている。