米消費者、家計への悲観論後退 所得などの期待弱く=NY連銀

Reuters

発行済 2020年09月15日 01:10

[14日 ロイター] - ニューヨーク連銀が14日に発表した調査によると、住宅市場や家計収入に関する米消費者の悲観論は後退しているが、労働市場、所得、支出に関する全体的な期待感は新型コロナウイルス危機前の水準に比べると引き続き弱いという。

最も注目されるのは、低金利に支えられてきた住宅市場について、全ての人口層がより前向きな見通しを示したこと。回答者は8月の調査で、住宅価格が今後1年間で2.8%(中央値)上昇すると予想。7月の2%から上昇し、昨年平均の3%に近づくと答えた。

労働市場についての認識はまちまち。失業後に新たな職が見つかる可能性があると答えた人は7月の48.9%から50.7%に上昇。それでも、昨年平均の59.9%は大幅に下回っている。