Sankei Newspaper
発行済 2020年10月08日 00:00
国家公務員ボーナス10年ぶり減額、コロナ背景に
人事院は7日、令和2年度の国家公務員一般職のボーナスに当たる期末・勤勉手当の年間支給月数について、前年度より0・05カ月分少ない4・45カ月に引き下げるよう国会と内閣に勧告した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気減速などを背景に、民間企業のボーナス水準が公務員を下回ったため。ボーナス引き下げは平成22年度以来10年ぶり。勧告は、地方公務員の水準改定の参考になる。
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が書いた: Sankei Newspaper
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