10人中9人近くが在宅勤務の選択肢維持を希望＝調査
Reuters
発行済 2020年10月14日 19:47
［ロンドン １４日 ロイター］ - 新型コロナウイルス流行に伴う出社制限が緩和された後の勤務態勢に関するシスコシステムズの調査によると、１０人中９人近くが、在宅で勤務するかオフィスで勤務するかを選べることを望んでいる。また、自身の勤務時間に関する裁量拡大を希望する声も多かったという。
新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）は、在宅勤務への考え方を急速に変化させた。ロックダウン（都市封鎖）前に主に在宅で勤務していたのは、調査回答者の５％にすぎなかったが、調査では今や８７％が、どこで・どのように・いつ働くか選択できるよう望んでいる。
シスコのバイスプレジデント、ゴードン・トムソン氏は、社員の新たな要望に応えられるよう企業は運営方法を見直す必要があると指摘。
自宅であれオフィスであれ、業務環境における従業員やデータの安全を確保する上で、ハイテクが活用できるとの見方を示した。
シスコの調査は、欧州・中東・ロシアの１２市場の１万人を対象に実施した。
アプリを入手する
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。