菅首相の改革推進を評価、日銀は物価目標見直しを＝ＩＭＦ幹部
Reuters
発行済 2020年10月21日 22:35
［東京 ２１日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のオッドパー・ブレック副局長は、ロイターのインタビューに応じ、菅義偉首相がアベノミクスを継承するとともに日本経済の再活性化に向けて改革を推進する方針を評価した。
ブレック氏は、日銀に対しては、消費者物価の前年比上昇率２％という「物価安定の目標」の柔軟化に向けて検討すべきとの見解を改めて示し、「見直しをすれば、日銀は、目標へのコミットメントの再確認と、必要に応じて政策の柔軟性を高めるというどちらの機会を得ることになる」と述べた。
安倍普三氏の後を引き継ぎ先月首相に就任した菅義偉首相は、アベノミクスの３本の矢のうちの第１と第２の矢である大規模な金融・財政政策を継承すると表明するとともに、中小企業の生産性向上やデジタル化などに向け構造改革を推進すると約束した。
ブレック氏は「構造改革という『第３の矢』が勢い付けば、日本経済をより長期的な成長軌道に乗せることに寄与する。そのためにも、デジタル経済の推進、地方経済の再生、地方銀行問題に対処する改革の優先度を高くすべきだ」と述べた。
女性のキャリアアップ機会の拡大、テレワーク推進などの労働市場改革も引き続き優先課題としなければならないと指摘した。
＜日銀は柔軟な目標が必要＞
日本経済は、コロナ禍に見舞われる前から昨年の消費税増税の影響を受けていた。
ブレック氏は、景気見通しの不確実性は高いとして、日銀は緩和政策の拙速な解除は避け、回復が本格化するまで待つべきだと指摘。
アプリを入手する
必要になれば、特別融資プログラムの拡充や長期金利目標の引き下げ、ＥＴＦ買い入れの拡大など追加措置を取ることもあり得ると述べた。
より長期的には、日銀は金融システムのリスクへの対応余地を広げるために物価安定目標や政策枠組みを見直しを考えるべきと指摘した。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。