FRB議長、出口戦略の議論「今ではない」 経済の目標程遠く

Reuters

発行済 2021年01月15日 05:45

更新済 2021年01月15日 06:54

[14日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は14日、国内経済の状況が物価や雇用の目標からかけ離れているとした上で、資産買い取りの変更に関する議論は時期尚早という考えを示した。

プリンストン大学でのウェブシンポジウムで、月額1200億ドルの債券買い取りプログラムを巡り「今は出口戦略について話すべきときではない」と明言。「解除を早まらないよう注意することが世界金融危機から学んだ教訓だ」とし、シグナルを送るつもりなら市場は耳を傾けているため、出口戦略を繰り返し口にすべきではないと述べた。

さらに「経済はFRBの目標からかけ離れており、仕事が十分かつ真に達成されるまで、金融政策手段を駆使することに強力にコミットする」と述べ、一部のFRB当局者らが示唆した年内の債券買い取り縮小の可能性に対して否定的な見方を示した。

利上げについても、新型コロナウイルスの感染がなお急増していることから「今すぐはない」と強調した。

FRB当局者らはおおむね、米経済が今年コロナ禍から一段と完全な形で回復すると楽観している。ただ、雇用者数はなお昨年2月の水準を約1000万人も下回っているほか、週間の新規失業保険申請件数は約100万件に達するなど、雇用危機は収束には程遠い。