首都圏の宣言解除、変異株念頭に専門家意見聞き判断=西村再生相

Reuters

発行済 2021年02月26日 17:16

[東京 26日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は26日の衆院議院運営委員会で、引き続き緊急事態宣言の対象となる首都圏4都県の解除判断について、新型コロナウイルスの変異株も頭に置いて専門家の意見を聞いて判断する意向を示した。西村再生相は6府県の宣言の前倒し解除方針を報告した。小川淳也委員(立民)への答弁。

<GoTo再開、慎重に判断したい>

小川氏は現時点3月7日が期日となっている首都圏の解除判断は、夏に予定されている東京五輪・パラリンピックの開催意欲と関連するか質問。西村再生相は「五輪は安心して開催できるよう全力を挙げて感染を抑えることが重要」と答えた。