ＦＲＢ当局者、長期金利上昇に動じず　回復支援へ緩和維持強調

［５日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は５日、最近の米国債利回りの上昇を懸念していないと述べ、今月中旬に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で長期金利の上昇が追加緩和を行う根拠にならないという考えを示した。

この日は２月の雇用者数の伸びが予想を大幅に上回ったことを受け、１０年債利回りが一時１．６％を突破。一部では、ＦＲＢが長期債利回りを押し下げるために債券購入プログラムを強化するという見方もある。

ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁はワシントン・ポスト紙のオンラインイベントで、実質金利が上昇すればＦＲＢが対応する必要もあるが、現在はこうしたことは起きていないと指摘。ＦＲＢは完全雇用が達成され、インフレ率が２％に達してからも上向く兆候が出るまで現行の超緩和的な金融政策を維持すると表明しているが、国債市場で現在見られている動きは、ＦＲＢのこうした新たな枠組みが機能していることを如実に示していると語った。

ＦＲＢは昨年夏、物価の一時的な上振れを容認し、雇用の最大化に重点を置いた新戦略の導入に踏み切った。

セントルイス地区連銀のブラード総裁は、シリウスＸＭラジオのインタビューで、長期債利回りのこのところの上昇は景気見通しの改善を反映していると表明。懸念すべき特定の水準は念頭に置いていないとした上で、米１０年債利回りはパンデミック（世界的大流行）が始まる６カ月前の水準に戻っているにすぎず、「まだかなりの低水準にある」と述べた。

また、償還期限が長い国債の買い入れに軸足を傾ける「ツイストオペ」をＦＲＢが近く実施して、国債利回りの上昇を抑制する必要はなく、「現時点でこれ以上ハト派的になる必要はない」と強調した。

＜回復になお道のり＞

米経済については、新型コロナウイルスワクチンの接種が進み経済が再開されることで、失業率は年末までに４．５％近辺に低下し、経済成長率は６．５％近辺になると予想。ただ、労働市場は「まだ改善の余地が大きい」と述べた。

クリーブランド地区連銀のメスター総裁は２月の雇用統計について、景気回復が正しい方向に向かっていることを示しているものの、経済の現状は完全雇用と物価安定というＦＲＢが担う２つの責務達成に程遠いとの見方を示した。

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さらに「政策に関する自分自身の見方に基づくと、回復の裾野を広げるには当面、緩和策を維持する必要がある」と話した。

他にもアトランタ地区連銀のボスティック総裁がスタンフォード大学が主催したオンラインイベントで、「われわれは必要な限り長く、強力に回復を支援する準備があり、その能力もある」と指摘。

「パンデミック危機による長期的な被害を最小限にとどめ、回復が可能な限り広範に、そして包括的になるように、できる限りのことをする必要がある」と述べた。